令和２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
宇城市議会定例会（第３号） 令和２年９月４日（金） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 西 岡 澄 浩 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 企画部長 中 村 誠 一 君
市民環境部長 杉 浦 正 秀 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 稼 隆 弘 君 土木部長 原 田 文 章 君
教育部長 吉 田 勝 広 君
会計管理者 林 田 順 子 君
総務部次長 元 田 智 士 君
企画部次長 天 川 竜 治 君
市民環境部次長 浦 田 敬 介 君
健康福祉部次長 岩 井 智 君
経済部次長 黒 﨑 達 也 君
土木部次長 梅 本 正 直 君
上下水道局長 大 塚 和 博 君
教育部次長 豊 住 章 君
三角支所長 梅 田 徳 久 君
不知火支所長 濵 口 博 隆 君
小川支所長 中 村 義 宏 君
豊野支所長 園 田 郁 夫 君
市民病院事務長 坂 井 明 人 君
農業委員会事務局長 白 木 太実男 君
監査委員事務局長 松 川 弘 幸 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開会 午前１０時００分
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○議長（石川洋一君） これから、本日の会議を開きます。 ここで、執行部から発言の申出がありますのでこれを許します。
◎
教育部長（吉田勝広君） 昨日、４番三角議員の
一般質問の中で、２、地域における
拠点づくりについての（２）地域の拠点（避難所、
イベント利用等）としての活用について市の考えを問う、の答弁におきまして、「
青海小学校体育館にはトイレが無いため、隣接する
屋外トイレを使用することになりますが、便器は全て和式」と答弁いたしましたが、正確には便器は和式２基、洋式２基の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
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△日程第１
一般質問
○議長（石川洋一君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１番、
原田祐作君の発言を許します。
◆１番（
原田祐作君） おはようございます。議席番号１番、会派うき未来２１、原田でございます。早速質問に入りたいと思います。その前に
１つお断りをいたします。質問の順序についてですが、大きな１番、
水道事業についての部分の（２）と（３）の部分を、順序を入れ替えて（３）を先に質問をさせていただきたいというふうに思います。訂正をよろしくお願いいたします。 それでは早速ですけれども、まず１番目、
水道事業について。本市の上水道の設備について、その概要をお聞きしたいと思います。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） 本市の
水道事業の設備について御説明いたします。 本市の
水道事業につきましては、
上水道事業としまして三角地区・
松橋小川地区の２地区、
簡易水道事業としまして郡浦・松合・永尾・塩浜・
不知火東部・豊野西部・上巣林の７地区、合計９地区約１７,０００戸に対して給水を行っております。 施設数につきましては、井戸１９か所、ダム１か所、浄水場３か所、配水池２３か所、
送水ポンプ所１４か所、管路が導水管・送水管・配水管合わせて約５３０㌔㍍になります。
◆１番（
原田祐作君） それらの上水道と簡易水道の部分が統合されたということで、非常に多くの設備を抱えているのだなということが分かりました。では、その設備について、その管理の方法についてどのようになされているのか御説明をお願いします。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） 施設の管理につきましては、全施設の非
常用発電機等の
電気保安業務、電気計
装機器点検、
塩素消毒施設の機器調整と薬液補充及び
三角浄水場の運転管理につきましては、専門業者へ委託を行っております。その他の業務については直接職員が行っております。
◆１番（
原田祐作君） おおよそ概要は把握できました。ただいま御説明いただいた部分については、たぶん営業費用の部分でかなり費用が把握できるのではないかというふうに思っております。令和元年度の決算によると、およそその部分が１０億５,０００万円ほどじゃないかなと思います。また、単純に比較ができないでしょうけども、平成３０年度においては８億６,０００万円程度だったかと思っております。事業が合併していますので、単純にどれだけ増額したということは言えないのですが、増加の傾向にあるというところをこの時点では、その点だけ押さえておきたいなと思っております。 では、次の質問に移ります。（３）です。水道設備の更新と改修についてお聞きしたいと思います。先ほど御説明をいただきましたように、やはり多くの施設を抱えております。大部分がやはり老朽化しているのではないかなと感じております。計画的なメンテナンスを必要とするものもあれば、早急に改修・修繕が必要な部分もあるのではないかと思いますが、そこの設備施設の更新と改修については、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
◎
上下水道局長（
大塚和博君）
水道施設の耐用年数につきましては、建築物が５０年、
機械電気設備が１５年、管路施設が４０年となっております。 本市の
水道施設につきましては、耐用年数を経過している施設もありますので、更新を考えなければならない状況であります。 このことから、現在
アセットマネジメント計画策定業務委託を発注しておりまして、この業務の中で施設の
更新計画を行う予定であります。 この
計画策定では、施設の更新のみならず、統合や廃止についても検討することになっておりますので、この報告書を参考に、より効率的な施設の更新・整備を行おうと考えているところでございます。
◆１番（
原田祐作君） ただいま御説明いただきました中に、
アセットマネジメント計画策定の業務委託という言葉が出てまいりました。その計画というのは、発注先ですね、どちらに発注してどのようなものとなるのか。また、その計画が確定するのはいつ頃になるのかなというのをお聞きしたいと思います。また、施設の改修を含めた整備には、やはり非常に予算を伴うものであると考えております。そこで、営業収益は当然として、そのほかの部分の予算として、やはり基準内、一般会計からの繰入れですね、この部分も非常に大きな財源の１つではないのかなと考えるのですが、そこで、昨年度と今年度の予算書等を比べると、やはり基準内繰入れ、基準外繰入れ、この辺がやはり大幅に変動している部分が見受けられます。非常にこの
水道事業については影響を大きくもたらす部分ではないかと思うのですが、その基準内繰入れが減額になっている部分の理由と、また基準外繰入れの基準といいますか、上限といいますか、そこについてお伺いいたします。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） まず、
アセットマネジメント計画策定業務委託につきましては、本年６月３０日に競争入札が行われまして、落札者は、熊本市の
共立設計株式会社です。履行期間を令和２年７月６日から令和３年２月２６日としておりますので、
計画策定の完了時期は、令和３年２月末頃になると考えております。 次に、
基準内繰入金の算出項目につきましては、何項目かございまして、金額が一番大きいのが高
料金対策費でございます。 この費用の算出については、いくつかの条件がございますが、昨年度の場合、市の給水原価が国が規定した基準金額以下になりまして、交付基準に達しなかったことによりまして減額となりました。 次、
基準外繰入金につきましては、当該年度と翌年度４月に必要な費用を算出いたしまして、市長部局との協議を行った後に、決定した費用を繰り入れていただくことにしております。
◆１番（
原田祐作君） 今、基準内繰入れと基準外繰入れのお話をしていただきましたが、基準内繰入れの部分については、何かちょっと危うさを感じました。その国の定める基準というところなのですが、全く他の話なのですけれども、保育園の民営化が進んだ原因の１つとして、国からの交付金が無くなったという原因がある。例えば、その水道の単価を定める基準、これを国が決めているということで、もしここに対して国が交付金を出したくなければ、その基準を上げてしまえば、自治体にその交付金を下ろさなくていいというようなことになっていくのかなと思います。非常に今後の
水道事業、自治体、非常に苦しい中でやっている部分を、国に握られているような感覚を今受けてしまいました。この辺もしっかり注視して把握し、今後議論を進めていかなければいけないのかなというふうに今感じているところであります。 それでは、今、予算の話を、お金の話をずっと続けてきましたが、次の質問に移りたいと思います。（２）
水道料金についてのお話なのですけれども、国県からの交付金というのは限られていると。どちらかというと減少傾向のようなニュアンスを今感じています。これは私個人の感覚です。営業収益についてもやはり様々な資料を読んでも、今後人口減少していく社会においては、やはり大幅な増は見込めないというような論調が非常に多いように感じています。その中で、やはりどうしても
水道料金の引上げというような議論も、この中には入ってくるのかなと言わざるを得ないのかなというようなところを感じているわけですが、この
水道料金について、今市長はどのようにお考えになられているのをお聞きしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 御存じのように、
水道企業団の方の金額も４０円上がっているところです。かなり逼迫しているところでございまして、これは長期的にしっかりと対応を考える必要があります。
◎
上下水道局長（
大塚和博君）
水道料金のことにつきまして御質問がありましたのでお答えします。 施設更新を行うことになりますと、費用の支出というものを考えなければなりません。そのことから、まずは
アセットマネジメント計画策定により、必要な
更新費用を算出いたしまして、この費用を考慮した
経営戦略策定を来年度に行う予定にしております。 この
経営戦略を作成する中で、予想される収入及び支出を算出して、良好な
事業経営を行う上での適正な
使用料金を算出することになっております。 まずは、この調査結果を参考にいたしまして、必要であれば
料金改定を行わなければならないと考えております。
◆１番（
原田祐作君） やはり料金の改定は今後検討しなければならないということで、先ほどその企業団からの受水費用も上がったということで市長から答弁をいただきましたので、その辺十分理解をしているところであります。ですが、やはりいつかは上がるんだろうなという思いはたぶん皆さんお持ちなんですけれども、具体的にもうちょっと知りたいなというのが、やはり私たち生活している人間の本音なんですよね。未確定な部分があるのは十分理解はしているんですけれども、ですので、ちょっと再質問になるんですけれども、改めましてその
水道料金を上げる下げるにしても、やはり他市とのバランスも必要だと思います。そこで、現在、本市は
水道料金が高い高いとよく言われるんですけれど、では本市の
水道料金の状況というのは、他市と比較してどうなのか。また、先ほども市長から答弁いただきました企業団からの受水費用の増額、これは今後もひょっとしたらあるかもしれないですよね。企業団の設備も当然古くなっていくわけですから、その辺の費用も上がるかもしれない。その辺を含めて、また先ほどの
戦略策定という話もありましたけれども、もうちょっと具体的に上がるか上がらないか、いつ頃上げようという思いが具体的に示せればお聞きしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） まずは、
水道使用料金の状況につきましては、本市は、県内１４市のうちで高いほうから３番目になっております。 １番高いのが上天草市で税込み１
立方㍍当たり３１９円、２番目が天草市で２４２円、３番目が当市の
松橋小川地区で２３２円、４番目が宇土市で１６５円という状況であります。
水道料金改定の時期につきましては、先ほど申しました
アセットマネジメント計画策定を今年度に行いまして、この
施設更新費用を基に、令和３年度に
経営戦略策定を行いまして、この
計画策定の中で、事業を運営する上での適正な
使用料金を算出することにしておりまして、上天草・
宇城水道企業団受水費用も当然考慮することになります。 その結果を参考に内容を協議して、必要があるという結果になった場合に行うことになりまして、
料金改定の条件・時期等については、この
経営戦略で出された報告結果次第ということになります。
◆１番（
原田祐作君） 分かりました。それでは、今後出されるであろう計画とか
経営戦略の策定等々の結果を見ながら、またしっかりと私たちもその辺を把握していきたいなと思います。 それでは、４番目の質問に移ります。今後の
水道事業ということについてお聞きしたいと思うんですけれども、今後の
水道事業は、今お話いただきましたように
水道料金はやはり上がっていくだろうと、また当然経費も膨らんでいくと増していく、非常に厳しい状況ではないのかなというふうに思っております。やはりそういったところを見据えてかどうなのか、見据えてなんでしょうけれども、県内でももう
水道事業の
ブロック化、広域化というところでも話が進んでいると、確か前回の
一般質問で私はお聞きした記憶があります。そこでは、その広域化、
ブロック化の中でもその議論の１つとして、民営化というワードも出ているというような説明を受けております。 そこで、現在は県内を６つの
ブロックに分けて広域化が進んでいるわけなんですけれども、今後はもっと大きな枠組みで、やはり
公営企業経営という観点から
スケールメリットで少しでも利益を出そうという考えから、更なる広域化若しくは民営化が進むんじゃないかなと私自身思っています。だからこの辺について、どのような方向性が今示されているのかという点と、同時にこの市内に目を向けた場合、決算書のところに
施設利用率とか様々なデータが載っているんですけれども、その
施設利用率とかを見てみると、平成３１年度の今議会で議論する決算書の中には、
施設利用率が全国平均が６０.６％に対し、宇城市は４４.３％という数字が出ていました。やはりこれは数字が大きければ大きいほど、効率的に施設として利用しているよというような指針になると思うんですけれども、こういうことから考えて、私は本来あってはいけないと思うんですけれども、現在の
給水エリアの縮小とか、そういったところも視野に入っているのかなというふうなイメージを持っております。ですから、この辺の２点ですね。大きな話でこれから先の広域化、
ブロック化、民営化と、若しくは市内に目を向けた場合に、コスト削減するための
給水エリアの縮小、こういったものが議論に上っているのかどうなのか、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） 先ほどの
水道事業の経営につきましては、現在、人口減少による料金収入の減、老朽施設の
更新費用の増加、技術職員の減が全国的な問題となっております。この対策を検討するために、国の指導によりまして熊本県内においても県内を６
ブロックに分割して、先ほどの広域連携が協議されております。 この影響もございまして、県内では荒尾市と福岡県大牟田市が
共同浄水場の整備を行ったり、県外では、県内を１つの
水道事業で行うなどを実現した県もございます。 市としましては、国の動向や他自治体の状況、
ブロック内の意見などを参考にするとともに、利用者の利便性や将来の経営を考えて、事業運営をまずは対応したいと考えております。 その効率的に行う意味での御意見のありました給水区域の縮小ということが案としてございましたけれども、現在給水しておられる区域に対して、縮小ということで区域を中止することになりますと、現在使用されている方が
代替え施設を整備するなど、新たな水源を確保しなければならないことになります。利用者の費用負担など考えますと、
給水エリアの縮小というのは現実的にはかなり厳しいかなと考えるところでございます。
◆１番（
原田祐作君） 私も
給水エリアに関しては、前回この件で質問をした時に、
確か指定避難所となり得る小学校の中で、
海東小学校の部分がやはり上水道の
指定エリア外というような話をした記憶があります。やはりそこまで延伸すべきじゃないかと、緊急事態のときに人が集まるようなところには、上水道をきちんと整備すべきではないかという話をしましたので、縮小というのははっきり言ってもってのほか、できればそういったところは拡充していただきたいというのが、私の持論というところは申し上げておきたいなと思います。やはり水というのは、これはまさに
命そのものですよね。停電よりも断水の方がこれは非常につらい。断水することによって本当に命に直結するような状況になってしまうというふうに、私は思っています。そういった意味でもこの
水道事業というのは、やはり最も重要なライフラインであることには間違いない。皆さんこれはもう当然認識をされている部分だと思います。それを、公営企業ということで、ある程度
独立採算制というか利益を上げた中で運用をしていきなさいというところで、やはりコスト面ばかりに目を向けてしまってはいけないんじゃないかなと思っています。最近、やはりここ宇城市もそうなんですけど、生涯学習とか社会教育とか公民館も機能は移転したという話なんですけど、そういった目に見えないもの、お金、コストで計れないものについては、非常に自治体から手を放して民間に委託してしまえとか、そういった世の中の流れというか、それに非常に危機感を感じているところであります。そういった中でも、やはり水の問題、民営化というのが数年前からずっと叫ばれていますけれども、諸外国においては、民営化した後に水質が非常に悪くなってしまって、管理が行き届かないということで、また公がやらないといけないよというような国も多数あるというようなお話を聞いています。そういった意味でもここの部分に対しては、しっかりと自治体が担っていくんだよと、市民の命をここで保っているんだよという自覚をお持ちだと思うんですけれども、さらに強く持っていただいて、しっかりと公が担っていっていただきたい。もし国から予算が出なければ、一般会計からでも、基準外の繰入れをしてでも、これは自治体でしっかりやっていっていただきたいなというのが、私の希望するところであります。なかなか広域化が進む中で、宇城市独自でそれを打ち出すのは厳しいところは十分分かっているんですけれども、やはりそこはそれでも声を挙げていただきたいなというのが、私の希望するところであります。それでは、１番の
水道事業についての質問は、以上で終わりたいと思います。 では、大きな２番の質問に移ります。
公共工事についてということでお聞きしていきたいと思います。まず小さな（１）なんですが、
公共工事におけるＪＶ、今非常に多いように感じています。
ジョイントベンチャーでの発注の条件ですね、どういった場合そういったＪＶになってしまうのか。また、この備品等の購入も含めてなんですけど、指名入札とかする場合に、
市外業者も当然入ってきます。その
市外業者が入ってくるところの基準というものがあるのかなというところ。また、これと関連して、市内の建設会社の方々と話をする中で、地元の仕事はやはり自分たちでしたいというような思いは持たれています。その中で、ただ今非常の多くの工事が並行して進んでいますけども、それをいくつも受けることは厳しいと。また大型もなかなか厳しい。その中の理由として、１つは現場ごとに専任の技術者を置かないといけないという点があると。これは建築基準とか様々な法律で決まっていることなので、緩和することはちょっと難しいのかなとは思うんですけど、それが１つあると。もう一つは支払いに対して、現在、一般的に前渡金で４割、希望すれば中間金で６割ですかね。あとは
工事完了後、残りということなんですが、これでなかなかお金が回らないんですよと。やはり下請けさんたちには毎月毎月出来高で請求が上がってくるので、その分払わないといけない。だから
工事完了までに６割いただいていても、やはり自己資金を持っておかないとできないというのがちょっと厳しいなというお声を聞きます。 そこで、この
公共工事で毎月毎月の
出来高払いといいますか、そういった支払方法というのは検討できないのか。ちょっと話が長くなりましたけれども、整理しますと、
公共工事ＪＶになる条件と
備品購入等も含めた指名の中で
市外業者が入ってくるお話と、もう一つはこの支払いの条件、この辺について御説明いただきたいなと思います。
◎総務部長（成松英隆君） まず、
共同企業体いわゆるＪＶ（
ジョイントベンチャー）につきましては、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のことで、大
規模かつ高難度の工事の
安定的施工の確保、並びに優良な中小・
中堅建設企業の振興を図ることを目的に、昭和２６年に旧建設省において制度化され、運用されております。これが現在まで続いているということです。 市においても、
工事請負建設業者等選定要綱に基づきまして、大規模かつ
技術的難度の高い工事の施工に際して、
技術力等を結集することにより、工事の
安定的施工を確保する場合などの工事の規模・性格等に照らしまして、建築工事でおおむね５億円以上、橋りょうなど土木工事でおおむね２億円以上と規定をしておりますが、金額にかかわらず、
技術力等を特に集結する必要があると認められる場合には、ＪＶによる発注を行っております。その時の
経済状況等によって変わってくるものでございます。 発注形態につきましては、
共同企業体の中に市内業者も１構成員となることで、地元企業の技術力の向上や施工実績の蓄積にも資するものと考えております。 県においても、市とほぼ同様の運用基準に基いて実施されていると伺っております。 続きまして、
事務機器等の備品や物品購入の発注においては、
入札参加資格審査いわゆる指名願いにおいて、
取扱対象品目の登録がなされている業者の中から指名しております。高額な備品やその他その取扱品目、数量など内容によっては、より競争性を高めるために、弾力的に市内外業者も含め、広く指名業者を選定している状況でもございます。 続きまして、工事の前払金につきましては、工事契約約款によりまして、本工事に伴う材料費や労務費、仮設費等に充てる額として定めておりまして、契約締結後、請負金額の１０分の４以内を支払うことができると規定しております。また中間払金については、工期の２分の１を経過しており、かつ工事全体の作業に要する進捗額が２分の１以上に相当する出来形の確認をもって、請負金額の１０分の２以内を支払うことが可能です。よって、前払金の契約締結後の４割と中間払金の２割を加算しまして、請負金額の６割を超えてはならないと規定されております。 ただ、契約約款第３８条で別途、部分払の規定を定めておりまして、仮に前払金及び中間払金を支払っていたとしても、請負金額５,０００万円未満については、別途部分払が１回、５,０００万円以上では２回まで、請負金額１億円以上であれば、別途３回まで支払うことが可能となっております。ただし、その出来形を確認するための検査が必要であることと、部分払については、出来形相当額の９割を超えてはならないとしております。よって、会社として資金調達が必要であれば、所定の出来形検査を受けられて、本制度を活用されて資金の調達をなされていただければと考えております。
◆１番（
原田祐作君） 分かりました。弾力的な対応はできるけれども、その分やはり業者また行政共に手続きとか労力がかかるというようなお話かなと思います。その辺は制度があれば、判断はその業者側でやることでしょうから、その自分の会社の能力に合った制度を活用して、十分やっていただければなと思っております。 それでは、２番の質問に入ります。
公共工事の施工評価についてということなんですけれども、
工事完了後に施行評価の点数が付けられていきます。この点数というのが、次回以降の
公共工事の指名にどの程度影響するのかという点をお聞きしたい。また同時に、その評価の中に、地域貢献とか創意工夫という項目があります。この創意工夫というのは、私が考えるに最初に頂いた図面から施工する場合、施工図というのを起こします。その施工図を起こす段階で相当創意工夫というのは入っていると思うんですよね。ですから、この辺をきちんと見て評価をしていただきたいなと。創意工夫という時点で他の項目をやろうとすれば、やはりそこに材料費とか労務費とかかかってしまう。その工事を圧迫するような原因になるんじゃないかなと考えます。ですから、そういった技術的なところをきちんと、現在見ていただいているのかどうか分かんないですけれども、そういうふうなことで評価をしていただきたい。また、地域貢献というところですけど、非常に多くの方が工事現場の周辺の側溝の掃除とかそんなことをされている。またごみ拾いとかをされていると思うんですよ。ですが、地域貢献も地元業者においては地元で生活をされているわけでありますし、または地元の方を雇用して、その生活を支えていらっしゃるという意味で、十分もう地域貢献になっているんじゃないかなと私は思います。ですから、やはり宇城市がやる
公共工事です、宇城市のお金を使うんですから、地元業者が取った場合には、地域貢献の部分に関しては免除でもいいよと。ただ、市外から来られた方に関しては、しっかりとやっていただきたいなというのが私の思いです。多少その差別的なことになるかもしれないですけども、これは宇城市が行う宇城市の事業ですから、その辺の区別化は図ってもいいんじゃないかなと私は思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（成松英隆君） まず、工事成績の評定につきましては、請負契約を締結した工事の厳正かつ適正な評価を行うことで、工事における技術水準の向上及び受注者の適正な選定並びに指導育成に資することを目的に、工事成績評定要領に基づきまして、最終請負金額１３０万円を超える建設工事において実施しております。 工事成績は、県の評定項目を準用しておりまして、８０点以上が優良工事、６５点未満が粗雑工事と位置付けております。指名につきましては、工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準に基づきまして、工事成績の平均が過去２年連続して６５点未満である場合は、指名しないという規定になっております。 また、地域貢献や創意工夫の評価項目については、現場外の清掃活動など、近年の働き方改革、建設業の週休２日制の推進等に対し、逆に労働時間を増やしているという意見もあるかもしれませんが、あくまでも本業の工事以外で行うボランティアでございまして、地域に対する企業さらには業界全体のイメージアップにもつながるものと考えております。当然、取り組まれた業者に対しては評価を与える必要があると考えております。また、企業独自の技術提案や創意工夫のある取組は、技術力の向上や無駄なコスト削減など、現場での作業効率のアップも期待できます。 本項目については、工事共通仕様書において、受注者は、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として特に評価できる項目について、工事完成時まで監督職員へ提出することができると定めておりまして、取組は任意でございまして、強制するものではございません。今のは建設業のイメージでしたのですが、ある市内の銀行の方は早朝８時前から来て、国道をほうきを持って掃除をされているのを見ると、何となく私も地域貢献やっていらっしゃるんだなと思うので、そういうものかなと考えております。
◆１番（
原田祐作君） 確かに業界のアピールとしてボランティア活動をやったりします。私も経験があります。そういった面もあるんですけれども、先ほど部長も言われましたが、働き方改革とかそういったところの観点から、やはりどうもその地域貢献という部分も、だんだんこれは一般的だからもうちょっとやらないといけないねというような風潮が出てきているような気がしますので、市内業者も市内に住んで、市内で地域の発展に貢献しているんだから、もうそれでいいじゃないかなという思いもあって、ちょっとこういったことを言わせていただきました。 では、３番目、それでは地元業者の発注状況というところをお聞きしたいんですけれども、いろんな工事がありますから全部といってもなかなか大変だと思いますので、この宇城市の目玉施策と言われております、またＪＶで施工されている工事に限らせていただきますが、防災拠点センターの工事と給食センターについて、地元業者の受注状況についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（成松英隆君） 地元業者の受注状況ということで、一次下請工事というところで地元業者の受注状況についてお答えしたいと思います。 まず、完了しております豊野防災拠点センター、三角防災拠点センター、不知火防災拠点センターにおける状況について説明したいと思います。 元請業者から市へ提出されております下請報告書によりますと、豊野防災拠点センターにつきましては、最終請負契約金額が３億３,８００万円余で、下請業者数が２９者で、下請金額合計２億１,４００万円余のうち、地元業者との契約はございませんでした。 三角防災拠点センターについては、最終請負金額が５億１,１００万円余、下請業者数が２６者で下請金額合計３億３,４００万円余、うち地元業者が２者で５,７００万円余でございます。 不知火防災拠点センターについては、ＪＶでの入札が不調になったことで、単体での発注に条件を変更しております。こちらも最終請負金額３億４,５００万円余、下請業者数が２５者で下請金額合計２億２,８００万円、うち地元業者が１者で３０万円程度ということになっています。 続きまして、現在工事が進んでおります松橋東及び松橋西防災拠点センター、小川防災拠点センター、学校給食センターについては、まだ施工中であり未確定ではございますが、現段階では松橋東が、契約額が６億３,６００万円余、下請業者数が１３者で下請金額合計２億３,０００万円余、松橋西は、契約額が５億７,０００万円余、下請業者数が１８者で下請金額合計２億２,６００万円余、本工事２件についても現時点で地元業者への契約はございません。小川防災拠点センターにつきましては、契約額が６億５,２００万円余、下請業者数２８者で下請金額合計４億１,９００万円余のうち、地元業者が２者で５,９００万円余となっております。最後に、学校給食センターについては、契約金額２１億１,０００万円余、下請業者数が１７者で下請金額合計１５億７,０００万円余のうち、地元業者が１者で６億６,４００万円余といった状況になっております。
◆１番（
原田祐作君） 地元業者が少ないなというのを私自身も実感しておりましたし、また地元の仲間からもそういう話は聞いておりました。改めて数字にするとやっぱり非常に少ないなと言わざるを得ないですね。そもそも今防災拠点センターとかも５億円６億円というようなお金です。これをまたＪＶを組む必要があるのかというのも１つ問題があると思うんですよ。一番最初の質問で、建築工事５億円がＪＶと言われました。これを分離発注してしまえば、建築工事なんておそらく２億円から３億円ぐらいになってしまうのではないかと。そしたら十分単独でできると思うんです。分離発注をすることによって、やはり地元の業者も電気設備業者、機械設備業者も独自で受注することができて、売上げも上がり技術力も上がっていくわけですね。今、なかなかそういったのが進まないから、分離発注しようといっても書類が煩わしいとか手続きが煩わしいといって、やはり業者が嫌がる傾向にあります。だから継続的にそういうことやっていけば、やはり皆さん自分で請けて、自分で仕事をして、適正な利益を上げていただいてというような循環に戻っていくと思うんですよね。スポットの施策でお金を市場に出すのも、これは１つの方法ではあるとは思うんですが、やはり継続的な
公共工事とかで、継続的に市内でお金を循環するというような流れも、今後はつくっていただきたいなというところが私の希望するところであります。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、
原田祐作君の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時４１分 再開 午前１０時５０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １２番、五嶋映司君の発言を許します。
◆１２番（五嶋映司君） 皆さんこんにちは。１２番、日本共産党の五嶋映司でございます。議長のお許しを受けて
一般質問をいたします。 今日で２か月だそうです。７月の球磨川の大水害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、コロナ禍の中、十分なボランティアを確保できずに、この暑さの中、被災復旧に悪戦苦闘されている皆さんへ心からお見舞いを申し上げます。 さて、日本の政治も大きな転換期を迎えています。先週の木曜日８月２８日、７年８か月にわたり政権を維持し、戦後最長と言われた安倍政権がついに退陣に追い込まれました。この安倍政権を振り返ってみますと、国民の世論を二分し、反対意見も多く見られたいろいろな制度をつくってきた政権でもありました。常に国民が監視対象になる秘密保護法や集団的自衛権の行使を容認する閣議決議、それを具体化する安保法制、いわゆる戦争法の成立、これで憲法の平和条項を無視して海外で戦争に参加できる国となり、戦後の日本が守ってきた平和主義を切り捨てることになりました。日本の農業や企業にとって計り知れない影響をもたらし、日本の文化そのものにも危険が及ぶと危惧されるＴＰＰの承認、その中で心の中で思っただけで処罰の対象となると言われる共謀罪法の成立など、立憲主義を無視した政治が目立ちました。特に、国民の皆さんが疑問に思った安倍政権の問題は、お友だち重視と目に余る忖度が横行した政治手法ではなかったかと思います。森友学園問題、加計学園問題では、あってはならない公文書改ざん問題が発覚し、桜を見る会では税金を使っての後援者の優遇が問われましたが、どの問題も国民が納得できる説明がなされていないままです。アベノミクスの経済政策は、大企業には評価されているかもしれませんが、２度にわたる消費税の増税で所得の低い人たちには大きな負担となり、常に景気後退の危機をはらみ続けました。働き方改革で雇用は増えたとはいえ、非正規労働者の増加で雇用を確保するにとどまり、貧富の差の拡大、すなわち格差拡大を今も大きな社会問題にしてしまいました。この雇用の問題は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、さらに問題を拡大しています。経済の急速な停滞で起こった企業活動の低下による首切りや雇止めは、これらの非正規雇用者に集中していると言われています。 そこで本論に移ります。お尋ねしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が宇城市の経済、すなわち宇城市にある企業などの経済活動にどのような影響を与えているか伺います。
◎経済部長（稼隆弘君） 市の経済への影響につきましては、厳密な調査はできておりませんので、ここでは、各種制度の申請状況による数値で述べさせていただきます。 市では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、急激な経営悪化等の影響を受ける中小企業者への資金繰りを支援するために、中小企業者向け特別融資利子補給制度を創設しました。現在、認定申請を受け付けていますが、８月２５日現在の申請事業所数は、延べ３５３事業所で、前年度同月との差額合計は約４４億６,８００万円に上ります。これは、１事業所当たりの売上げ平均減少額が約１,２００万円であり、前年同月の売上げと比較すると約４６.７％も減少したことになります。 次に、売上高が前年度に比べ３０％以上減少したことにより、企業活動に支障が生じている小規模事業者及び農林漁業者に対し、一律１０万円を支給する事業である事業持続化対策特別支援金の申請状況を申し上げます。 ８月２５日現在で６１８件が申請されており、交付決定をした事業所の業種別件数と全体比率、平均減少率は、宿泊・飲食サービス業が１１８件で全体の１９.１％を占めており、平均減少率は６４.９％と最も多く、続いて、建設業が１０６件で全体の１７.２％を占めており、平均減少率は６３.３％です。次に、卸売・小売業が９３件で全体の１５％を占めており、平均減少率は５５.０％となっています。この３業種が上位を占めており、全体の売上高は平均して約６０％も減少しております。 また、農林水産業につきましては６０件で、平均減少率は５６.８％です。なお、これ以外に県の経営安定支援資金の申請が２０件あり、平均減少率は３５％となっています。 この２つの事業実績から読み解いても、市の事業所は多大なダメージを受けており、経済も低迷していることがうかがえます。
◆１２番（五嶋映司君） 今答弁いただいたとおり、現実の調査というのはなかなか難しいのかもしれませんけども、ちょっと残念な気がします。なぜなら、地域経済に責任を持つのは地方自治体ですから、ある意味ではもう少しこういう状況が発生したときに、あらゆる資料を集めてもっと精査できるような数字が出てくる、そういうことをまずは指摘をしておきたいと思います。しかし、今答弁いただいたコロナの影響に対する国の地方自治体の救済施策への事業体の申請件数から見る宇城市の経済状態の実態を伺いましたが、宇城市の業者数は２０１８年の市勢要覧によれば、２,０５１件ということになっています。たぶん多少減っていると思いますが、余り遠くないとは思いますが、その中での６１８件の申請にもかかわらず、上位３業種、今おっしゃったとおり農林業その他含めて建設業まで入れての申請件数で、その平均が売上率６０％を超えている。大変宇城市の経済に大きな影響を及ぼしているという結果には驚きを覚えました。 まずは、今の宇城市の経済状況ということを確認した上で、次に２項目目の雇用に対する影響について伺います。今お答えいただいたのは事業者の問題でしたが、雇用の問題でも大きな変化が生まれています。厚労省のちょっと古いですが７月３日の発表では、雇止めは３２,０００人、一昨日の報道では４０,０００人という報道もございました。を、超えているとも言われています。失業保険の申請件数では、コロナ前後は、大体ひと月当たり２０万人前後の申請件数が平均であったそうですが、３月３週目には、この２０万人の１０倍を超える３３０万件が申請され、その次の４週目には、さらにその倍の６８６万７,０００人に達していると厚労省は発表しましたし、雇用者数は５月の統計で９４万人減少したと言い、失業者の大量発生を危惧する声もいたるところで出ています。また、このような状況に陥った人の大半が、非正規労働者の人たちが中心であるとも報道されています。このような全国的な動きの中、では、果たして宇城市の雇用状態はどうなっているのか、このことをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（中村誠一君） それでは、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響についてということですが、今、厚労省の方を五嶋議員が紹介されましたが、企画部では総務省の労働力調査というものを引用しております。最新の令和２年６月分のデータでは、全国の労働力人口６,８６５万人に対しまして、完全失業者数は１９５万人で、前年同月比３３万人の増加ということで、５か月連続の増加になっております。主に宿泊業・飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業などにおいて、就業者の減少が見られております。 本市の状況につきましては、市町村単位での統計の数字はございません。ということで、本市に加えて宇土市、美里町を加えたハローワーク宇城の管内での雇用保険の資格喪失者ということで報告したいと思います。つまり、被保険者で離職した方や週２０時間未満の勤務となった方の数を参考に考えております。事業主の都合による資格喪失者の数につきましては、本年４月の段階で９４人です。前年同月比で２５人の増加になっております。５月が４７人で１７人の増加。６月が４５人で２７人の増加となっております。これらの離職者の増加の要因が、新型コロナ感染の直接の影響かどうかは分かりませんけども、本市におきましても多少の影響は出ているのではないかと考えております。 なお、ハローワーク宇城にも確認しておりますけども、雇用調整助成金及び休業支援金・給付金といった国の雇用維持に向けた支援によりまして、いわゆるリーマンショックの時のような資格喪失者の急増は見られていないという状況だそうです。
◆１２番（五嶋映司君） 今の数字については、事実調べられたんだから特別反論はありませんけれども、厚労省の資料と総務省の資料はどう違うのかというのは、ここでは議論のしようがありませんから、ただ、厚労省は３月の段階に１週で３００万人が６００万人になったということに関して、ちょっと資料が違うなと。だから宇城市の場合には、そんな大した企業がないのかなと思うしかないという気がしますが、言いたいことは、本来ならば先ほども言いましたが、地方自治体がその地域の経済の責任を持つんですね。ということは、こういう状態が起こったときにいち早く地方自治体がその状況をハローワークに行って調べるのもいいし、例えばいろいろなデータを集めるのもいいし、そういうことをやれるような状況をつくらないと、市の新しい方針が出ないじゃないかという疑問なんです。例えばほかの事業については、先ほどの原田議員の質問ではありませんが、例えば
水道料金をやるときにアセスメントをつくって、それは委託をしてその業者にいろいろ資料を集めてもらって調べると、そして宇城市は
水道料金の方針を出すなど、例えばこういうこともそういうデータを集める。例えば、委託、そういうのをやるということも僕は必要なんじゃないか、そういうのを是非検討していただかないと、今まで言うとおり何かあったときには、この問題は宇城市のことでは調べていませんというのがほとんどの答えです。だからそういう意味では非常に残念に思います。今日は時間がありませんので、是非宇城市の状況はそういうもんじゃない、先ほどの経済部の資料との食い違いがあるから、その辺はしっかり打ち合わせをしながら、宇城市の状況はどうなんだというのを把握していただきたいと改めてお願いしておきます。 それでは、時間がありませんので次の３項目目に移ります。今回の質問の主要な部分はこの部分に私は定めています。３項目目の新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響について。前回の質問の時にも申し上げました。歴史上、感染症のパンデミックが、世界の政治構造や経済構造に大きな変化をもたらしているという事実があるということ。今回も世界の知識人と言われる人たちが、コロナ後の世界について多くの人たちが発言をしています。多くの専門家がまず共通して言っていることは、人間による生態系の無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まって、動物が持っているウイルスが人間に移っている。そのことによって新しい感染症が出現するということだと言っています。その結果、これは厚労省の話みたいですけども、この半世紀ぐらいで出てきたものは、エイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症、ウエストナイル熱、ラッサ熱、今回の新型コロナウイルス感染症など、次々と出てきていると言っています。厚労省によれば、この３０年間で少なくとも３０種の感染症が出現した。このことに関して多くの専門家が指摘しているのは、読売新聞の４月２６日付けの報道のものを少し取り上げます。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ氏の発言、次のように読売新聞は伝えています。世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如しているというみじめな現実でした。米国が右往左往しているのは、政府を弱くしすぎたからです。その起点は、１９８０年のレーガン大統領の登場、英国では前年にサッチャー首相が誕生していました。そのイデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和、福祉削減、緊縮財政、つまり小さな政府。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば経済は活性化し、経済規模は拡大し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈です。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るまで全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけですと報道しています。日本でも安倍政権発足当時の発言で、この議会の中でも発言をしましたが、企業が儲かればゆくゆく働く人たちは豊かになるという、いわゆるトリクルダウンの理論が言われていました。また、自身も感染した、一時は集中治療室にも入ったと言われる英国のジョンソン首相は、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した。「我々の国民健康サービスを守れ」と発言したことは、世界で驚きを持って受け止められた。新自由主義、小さな政府と自己責任押し付けの元祖サッチャー元首相の「社会なんていうものは存在しない、自分の面倒は自分で見てくれなければ困るのです」と言い放った言葉を、真っ向から否定しています。コロナ危機を経験して、新自由主義の居場所はもはや世界のどこにも残されていない。このことをジョンソン首相の発言は象徴的に語っているのではないかと思います。日本の国の政治も地方の政治も、「この新自由主義を基本に選択と集中である」で、あらゆる社会活動を生産性、費用対効果、採算性との数値的基準で格付けし、資源を集中する方向で行われているのが現実ではないかと思っています。この宇城市での施策も、保育園の民営化の推進、養護老人ホームの民間移譲、スクラップアンドビルドの声の下での老人福祉施設や公民館の廃止、事務委託による正職員の削減などに自治体経営のみが先行している状況にあるように思えてなりません。 そこで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、今後の社会にどのような変化をもたらして、地方自治体の施策にどういう影響を与えてくるとお考えになっているか市長の見解を伺います。
◎市長（守田憲史君） 今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけに、いわゆる３密を避けるため、企業活動においても在宅勤務やＷＥＢでの採用活動、学校や社会活動においても、オンライン授業やリモート交流、テイクアウトといった、これまでとは異なる生活様式が広がってきております。 こういった新しい生活様式を下支えするのがデジタル技術であり、それらを使いこなす能力、人材が今後ますます求められると思われます。 同時に、場所を選ばない暮らし方が前提となると、地方間の競争がより一層厳しくなると考えられることから、行政ＩＴ化の積極的な推進をはじめ、リモート対応や分野間連携など、デジタル技術の力を徹底して活用し、率先して選ばれる環境づくりに努めていく必要があると考えます。 内閣府においても、新しい生活様式の実現に向けて、地域で取り組むことが期待される分野を地域未来構想２０として発表しており、その中で、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済を構築していくための３原則として、人材への積極的な投資、デジタル技術への積極的な投資、新たな社会的事業主体の育成の３つを取り上げています。 また、２０の政策分野には、新型コロナウイルスに強い社会環境整備として行政ＩＴ化が含まれ、行政自らが地域のデジタル化をリードしていくことが期待されおり、今後、国が進める施策においても、これらが重点分野として取り組まれていくと考えております。
◆１２番（五嶋映司君） 部分的ではありますが、市長としての答弁としては、いわゆる今の施策中でそれをどうしていくのか、それをどう展開するのかということでは理解はできますし、いわゆる自治体経営としての問題としては、そうすることが国との関係ではどうしても必要な部分というのは理解できます。しかし、根本的な問題、では例えば、今回具体的になった問題の中で病院の統一の問題が提起されました。市長は宇城市の市民病院はそのまま残すと力強く宣言していただきましたから、そういう形になるというのはありがたいと思いますが、今回のコロナパンデミックの中で起きた大きな問題の医療崩壊の問題は、日本の医療体制が余りにも弱くなってきている。結局ＰＣＲをやる、前線である保健所の体制が非常に弱い。これが何なのかというと、やはりいわゆる効率化が新しい形での要するに数値を指標化して、そして勝てるものに勝つ、勝てるものにはもっと投資する。結局この間に起こったことは今回のパンデミックでも今回のコロナでも、この１か月か２か月の間に貧富の差の拡大が極端に大きくなった。集中しているときに富は集中しているという宣言、大きな声があります。そういうことも含めて、ここで次の議論をすることは非常に難しいし、案外かみ合わないと思います。私はそういう市民もいるんだ、そういう考え方もあるんだということを是非考えながら、市政の執行にあたっていただきたい。宇城市の場合には、市長が次の選挙への立候補表明されたときも、成果としておっしゃったとおり、いわゆる市政経営としては、非常にうまくいっているのは認めざるを得ない部分があります。しかしそれが成果として市民にプラスであったかどうかというのは、次の段階で評価するものだと私は考えていますので、是非その辺はそういうお願いをして通告しておりませんし、今の議論の中の広がりでそういう発言をさせていただきましたので、答弁は求めません。 それでは、次の問題に移ります。今の多少執行部との私の認識の違いがありますから、なかなかうまくはいかないかもしれませんが、臨時交付金が昨日の市長の答弁のとおり、国が１０億円、県が３億円、１３億円程度のコロナに対することが出てきました。その使い方については、今の経済分析をして、どう使うかの判断をしてほしいと僕は思うんですが、今回の予算措置ほぼ決まってしまったと思います。多少まだ使える部分があるかもしれませんが、その予算の使い方の判断基準は、どういったところに置かれたのかというのをまずお伺いしたい。
◎総務部長（成松英隆君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じまして、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、実施計画に基づく事業に要する費用に充てるための交付金でございます。新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大を受けている地域経済や、住民の生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的としております。 本市においても、第１次分として、２億６,５００万円余の交付決定、第２次分としましても７億５,７００万円余の交付決定を受けておりまして、合わせて御案内のとおり１０億２,２００万円余の交付金が見込まれるものです。 この感染症対策の予算編成にあたりましては、通常の編成同様、市民ニーズを的確に判断、把握した上で、今何をすべきかを職員一丸となり創意工夫を凝らし、効果的な事業に取組んでいくところでございます。 予算についても、臨時交付金の有無に関係なく、市民のために真に必要と考えられる事業については、機を失することなく迅速に措置を行っており、４月１日付けの専決第１号をはじめ、数回の補正予算において適宜措置を行っているところです。 事業内容につきましても、これまで感染拡大防止対策をはじめ、利子補給等の金融支援、事業持続化支援、プレミアム付商品券事業などに取り組んでおりますが、これらの事業も含めた感染症対策に必要な事業の財源として、臨時交付金を有効に活用していきたいと考えております。
◆１２番（五嶋映司君） 予算の使い方としてはおっしゃるように、一般予算組むときも市民のニーズを考えて、どういう予算の組むのが市民のためになるのかということで予算を組んでいますということで、それに従って今回の予算も考えましたと。当たり障りのない答弁だと思います。それは原則で当たり前のことです。しかし、今回はいわゆる感染症に関して、国は膨大な予算をつぎ込みました。あと国の財政はどうするのかと非常に心配になりますが、膨大な予算を積んで、これは平常時ではないんです。だからその点で先ほども申しましたが、宇城市の経済状態を把握して、そして予算を使う。特に今回提案されているさらの１０万円の、悪いことではありません。全て駄目だとは申しませんが、こういうときにはこの危機に対して市民が本当にどういうことを要望しているのかというのを考えて、この予算を立てていただきたかったということをまず要望して、この１３億円のお金の使い方、ちょっと不満だということを申し上げて次のことに移ります。 それでは、次の少人数学級の問題について移ります。まず、いつもそうですけど時間が無くなってごめんなさいね。だから、主要な部分は多少こちらで修復しますので、御勘弁をいただきたいと思います。少人数学級については、宇城市の今の学級編成のことを伺いましたが、その辺の学級編成の答弁は削除していただいて、今宇城市では、今小学校１、２年生は、１年生は３５人、国の予算、２年生の３５人は県が作っている県の予算で、１、２年生は３５人になっていますね。ところがそれ以上は４０人になっています。そこで、今回のコロナの問題の中で、国もやはり少人数学級がいいなと言い始めて、これは今回だけではなくて前から少人数学級がいいなという方針は多少あったんですけども、今回は特に少人数学級については、８月の中教審もこれやった方がいいですよと提案までしている。そういう状況です。その中では今の８㍍×８㍍の６４平方㍍ぐらい、約ね、小学校の教室が。そのくらいでは２㍍×２㍍取れないんですね。取れないからどうしてもそれに近い数になると、２０人学級だとかろうじて取れそうだという話になっていますけれども、今お願いしたいと思っているのは、２０人学級にしてほしいというのはあるけど、これは国の予算で市町村がそんなことをできるわけがないから、今そういう議論になっているけどそれはともかく置いといて、少人数学級でも３５人学級ぐらいにできないかというようなことを思っています。そのためには、どうも小学校では１０クラス程度かな、中学校では４クラスぐらい増やせばそれはできるんじゃないかという数字が出ていますけれども、この学級編成のことには、答弁書用意されているのに申し訳ありませんが、少人数学級ということを教育長どういう具合にお考えになっているか。宇城市の中で３５人学級はできないかということも含めて、いろいろな問題があるかと思いますが、御答弁いただければと思います。どうも飛んでしまって申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 他市におきましても、そういった流れの中で３５人学級、少人数クラスというものを実績として行われているところはあります。例えば、近隣でいえば玉名市です。しかしその玉名市におきましても、１年生から６年生までの全学年を３５人にしているんですけれども、そこに必要な職員数若しくは雇用に必要な予算、こういった財政面等若しくは人材確保が難しいということで、来年度以降の実施については検討中であるというような流れになってきております。議員話されたように、非常に困難な問題が続いておりますけれども、例えば、私が今所属しております全国教育長会議の中でも国に対しまして、こういった陳情書を必ず出しております。そういった中に項目として上の方に挙げてありますように、法整備による少人数学級の早期実現、つまりここに関して言いますと、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和というものを法的に行うことによって、今後の今おっしゃるようなコロナ対応若しくは働き方改革、そういったものにつながっていくのではないかと私自身も考えております。 ですから、今困難な道のりではありますけれども、少人数学級への進ませなければいけない教育改革は、私自身も賛成はしているところです。ただ、現実的に今申しましたように、人員配置そして財政面というところで、市としての運営としては、かなり困難なところが強いと私個人は思っているところでございます。
◆１２番（五嶋映司君） 教育長の思いはよく分かりました。地方財政では無理だということもあると思うんです。ただし臨機応変に、ここのところは教室が空いているからここはひょっとしたらできるねと、この学校は、このクラスはというような状況が出てきたら、そういうことを是非臨機応変に考えていただきたい。例えば、それでも教員を１人か２人増やさないといけないわけですから、その予算はあるからその辺は執行部とも協力をしながら、教育長の思いがそうあれば、執行部との議論ができますから。是非そういう条件が出てきた場合、一律に３５人にするのではなくて、是非そういうことをお願いしておきたいと思います。 それでは、最後の給食費の問題に移りますが、実はこの給食費の問題は、なぜ取り上げたかというと、今、親の経済状況が非常に大きく変化しています。先ほど言ったとおり、雇止めが起きたり何したりというのがあって、だから就学援助がかなり増えているんじゃないかということも考えていました。それと同時に、例えば３か月間の休校によって、経済的な格差や何かが出てきているのではないかという心配をしていましたが、この就学援助に国もこれに対して通達を出しています。それに対してどういう対応をされたのか、しっかり対応をされているのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
◎
教育部長（吉田勝広君） それでは、就学援助の実情についてお答えいたします。 本年８月１日現在、令和２年度の就学援助認定者は、小学校５３３人、中学校３１１人、合計で８４４人になり、全児童生徒数の約１８％を占めているような状況でございます。昨年度は、小学校で５５５人、中学校で３１９人、合計で８７４人でありましたので、ほぼ昨年並みという形で推移しているかと思っております。 就学援助制度の保護者へのお知らせにつきましては、毎年１月、４月、９月と学校を通じて配布しております。今年は、９月配布分を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前倒しをして６月に配布いたしたところです。 また、申請に関する柔軟な対応及び速やかな認定について、現在も毎月認定を行っておりますし、家計急変により、市民税・国民健康保険税・国民年金保険料の減免等の措置を受けている方は支給対象となりますので、個別の御相談をお受けしているところでございます。前月から４人の方が新たに認定を受けられております。 なお、就学援助制度は、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に、学用品費、通学用品費、給食費、校外活動費や修学旅行費の一部経費、特定の疾病による医療費等の費用を援助する制度でございますので、学校と連携をとって柔軟な対応と速やかな支援に努めてまいりたいと思っております。
◆１２番（五嶋映司君） 就学援助については、昨日の打ち合わせの中でも私はどうも通達に従って、コロナによって減少したところも影響があったところも申請はしてくださいよというのが、周知されているのかちょっと疑問でした。しかし、ある程度の周知はしているみたいですから、引き続いてコロナの影響で減っても、就学援助は前年の１年間の収入というのが基本的にあるもんだから、そういうことで躊躇する部分があるから、その辺を是非しっかり周知して、そうじゃないんですよということを養育者の皆さんに伝えていただきたいということを要請したいと思います。 それと、確かにまだ予定として言われている、市長もおっしゃったかな、子育て応援商品券１万円出して、これでも子どもたちを応援するんだよということを言われていますから、これもそういう形で是非しっかり行っていただきたいと思います。養育者の経済変動が、結局先ほどの状況からいくとつかめていないのが事実ですね。できればこういうことも今教育部がおっしゃった、市民環境部で受け付けるコロナに対する援助の問題、経済部で受け付ける問題とか、いろいろな情報で入ってくる。そういう情報を、横断的に是非行政としては使っていただきたい。縦割りじゃなくて、今そういうことをやるんだということを教育部がちゃんとおっしゃっていただいているから、例えば部長会議、週に１回ぐらいおやりになるんですから、そういう中で横断的にそういう情報を提供していただきたいというのをつくづく思います。 最後に、教育格差がこのコロナ禍の中で起きていないのかどうか、不安や何かを持っている子どもたちがいないのかどうか、それが全国的に課題になっています。その辺の対応はある程度されているというのは報告を受けていますが、その辺の対応はどうなのか、簡単に御答弁をいただいて終わりにしたいと思いますが、お願いいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 今言っていただきました学びの遅れ、教育の格差問題については、この新型コロナウイルス感染症における学びを当初大変心配しておりました。しかしながら、各学校での行事の精選そして夏休みの休業日の短縮等によりまして校長先生方のリーダーシップの下、授業時数の確保等により解消をされております。それに加えてＩＣＴを活用しながら、今後も推進に努めたいと考えております。
◆１２番（五嶋映司君） どうもすみません、話が飛んでしまいまして、答弁に関して御迷惑をおかけし、改めておわびをして私の
一般質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、五嶋映司君の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時３０分 再開 午前１１時４０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、山森悦嗣君の発言を許します。
◆３番（山森悦嗣君） 皆さんこんにちは。議席番号３番、会派彩里、山森悦嗣でございます。令和２年７月豪雨で６５人の方が亡くなり、いまだに２人の方が行方不明となっておられます。河川の氾濫、決壊、土砂崩れで被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りします。 それでは議長のお許しがありましたので、早速質問に入らせていただきます。大きい１番、浜戸川・小熊野川河川改修について、小さい（１）市から県への河川改修工事要請についてお伺いします。浜戸川の河川改良が城南町鰐瀬まで工事が進んでおり、今後は上流の県管理区間及び小熊野川の改修について、地元から県へ強く要請していく必要があると考えますが、これまでの国県への要望活動の経過、河川の今後の改修計画、市の要望方針についてお伺いします。
◎土木部長（原田文章君） 浜戸川の改修要望につきましては、昭和４７年から現在の宇城市、宇土市、熊本市南区、美里町を構成市町とする浜戸川改修促進期成会を組織し、国県に対する働きかけを強く行ったところです。近年は、上流域の県管理区間の整備について、緊急的な河道拡幅と治水事業費の増額を要望しています。 浜戸川及び小熊野川の土砂堆積については、地元からの要望を受け、管理者の熊本県へ毎年度市から要望を提出しており、定期的に対応いただいております。昨年度は、浜戸川の安見地区及び糸石地区のしゅんせつが行われています。また今年度も、浜戸川の糸石地区及び小熊野川の中間地区の堆積部分を撤去するとの予定を聞いております。 河川改修についても、熊本市の鰐瀬地区までは改修が進んでおりますが、上流の宇城市の区間においては未改修であります。それゆえ近年の豪雨時はたびたび氾濫水位となり、川沿いの地区では農業被害・産業施設の被害も発生しており、常に不安が付きまとっている状況です。市としましてもそのような状況を鑑みまして、しゅんせつ等の維持管理と併せて、引き続き強く要望を県に行ってまいります。
◆３番（山森悦嗣君） 今年度も浜戸川の糸石地区及び小熊野川の中間地区の堆積部分を撤去するとのことですが、そのほかの地区にもかなりの堆積がたまっている状況です。それも併せて要望をお願いします。平成２９年１０月３１日に国道３号整備促進期成会、浜戸川・潤川改修促進期成会合同要望活動が行われています。浜戸川も下流から工事が着工され、城南町鰐瀬地区まで改修が進んでおり、上流の宇城市の区間は今後かと思います。私の記憶に新しいのが、平成２８年熊本地震後の確か６月２０日頃だったと思います。梅雨前線の豪雨により、各地で大きな被害をもたらした時のことを記憶しております。当時は熊本地震により、市の職員にかなりの負担があり、避難所を開設するにあたり消防団に避難所の運営の応援依頼があっており、確かその日が消防団員が初めて避難所の運営に当たったと記憶しております。私自身も団員に激励に行っておりますし、当時避難場所は熊本地震で豊野公民館ではなく、小学校の体育館が避難所でした。午後９時ぐらいに行った際に、その時９時ぐらいはまだ雨も余り降っておらず、誰も避難はされておりませんでした。その後からかなりの雨が降り続き、浜戸川、小熊野川の水位も上昇し、巣林地区にあります株式会社ヤハラ製缶前の市道が冠水し、２台の車が水没したとお聞きしております。そのうちの１台が、ガードレールに引っかかった状態で救助されたと聞いております。その話は、かなりしばらくしてからのことでした。当時の駐在所の方から救助していただいた人を探しているということをお聞きして、救助していただいた方が助けていただいた方を探しておられるとのことをお聞きしております。しかし、その方はその後確か見つからなかったと聞いております。おそらくその方はかなりの恐怖だったと想像します。このような出来事があったわけです。宇城市において、新たなハザードマップを今年度中に作成するとのことですが、最近の報道で、国土交通省は８月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける、これまでは土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっていたが、水害のリスクは対象になっていなかった。７月の記録的な豪雨で被害を受けた人吉市では、ハザードマップ上で浸水が予想されていた地域と実際の浸水区域はほぼ重なっていた。水害のリスクの高まりを受け、赤羽一嘉国交相は、７月の衆議院予算委員会で事前説明を義務化する方針を示していた。施工後は、不動産業者は自治体が作成している水害ハザードマップを活用し、物件の位置や浸水のリスクなどを顧客に説明しなければならないと書いてあり、また近隣にある避難所の場所も伝えてもらうとしてあります。近年、全国各地で豪雨による災害が起きています。災害が起きてからでは遅く、莫大な費用も膨らみます。できるだけ早く河川改修工事の着工ができるよう、県に強く要望をお願いしておきます。 次の質問に移らせていただきます。２番目の水質検査についてお伺いします。上水道の水質検査についてです。令和２年７月豪雨で水道水の濁り及び苦情の状況があったとありました。水質検査の内容についてお伺いします。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） 松橋町、小川町、豊野町の水道水については、上天草・宇城
水道企業団から受水しておりまして、当該企業団の原水は球磨川河川水を使用しております。 企業団職員の話によると、７月１１日の人吉・球磨豪雨の際には、球磨川の河川水の濁度が異常に上昇したことで浄水能力が限界に達するなど、送水できるか危機的な状況であったとのことでした。 このような状況でしたが、当該企業団の努力によりまして、送水停止は免れたところでありました。とは言いましても、原水である河川水の濁度が非常に上昇した影響によりまして、松橋町区域、小川町区域から土のような臭いがするなどの２０件ほどの苦情がございました。その翌々日に松橋町、小川町、豊野町地区の行政区長数人に対して水質について聞き取りを行いましたところ、全ての区長からは、今は臭いはしないし、異常は感じないとの回答でございました。上水道の水質検査につきましては、水道法の規定によりまして行っております。実施につきましては、資格を有している業者に委託して行っております。検査項目につきましては、一般細菌・大腸菌・塩化物イオンなどになります。 浄化する前の水である原水につきましては、年に１回行うことになっておりまして指定された４０項目について行っております。浄化後の水である浄水につきましては毎月行うことになっておりまして、１８配水区について５１項目については１回、３３項目について３回、９項目について８回ということで水質調査を行っております。また、毎日検査というものが努力義務というふうに規定されておりまして、これにつきましては、項目については残留塩素濃度、色・濁り、臭いにつきまして、２０給水区ございますけれども、給水区ごとに水道水を利用されている住民に委託して調査を行っているという状況であります。
◆３番（山森悦嗣君） ７月１１日の人吉・球磨豪雨の際に、球磨川河川水の濁度が異常に上昇したことで浄水能力が限界に達するなど、送水できるか危機的な状況であったという答弁でありました。そのような状況でしたが、当該企業団の努力により、送水停止については免れたと答弁がありました。本当に企業団職員の皆さんのおかげだと思っております。この場をお借りして心より感謝を申し上げます。また答弁の中で、２０件ほど苦情があったということがありました。その翌々日は、異常は感じないと報告があり、一安心したところではありますけれども、我が家も水道水を利用させていただいております。当時は私自身も別に何も感じませんでしたけれども、防災無線で放送があっていたので少し心配したわけであります。その検査についても説明をいただき、また検査項目がいろいろありますけれども、安心して今後も水を送っていただきたいと思っております。当たり前のように蛇口をひねれば水が出てくる、本当にありがたいことです。これからも安心して飲める水を送っていただくよう、今後ともよろしくお願いしておきます。 続きまして、井戸水の水質検査についてお伺いします。
◎
市民環境部長（杉浦正秀君） 本市では、環境保全のため旧廃棄物処分場３か所（九州環境跡地・宇土焼却場・旧松橋焼却場跡地）周辺の井戸水６５か所においてのみ水質検査を毎年実施し、定期的に検査を実施することで有害物質が検出されていないかを確認しております。これ以外の一般家庭の井戸水の水質検査は市では行っておりません。 飲用井戸につきましては、一般飲用井戸と業務用飲用井戸がございます。このうち一日当たりに使用する量が、２０立方㍍を超える場合や１００人を超える者に必要な水を供給する場合は、専用水道として水道法の適用を受け、敷設の際には保健所の確認が必要となります。 また、定期的な水質検査も義務付けられています。一般家庭の井戸水はこれに該当せず水質検査の義務はございません。 それから補助金等の施策についてですけれども、現在市では、水質検査の補助については実施しておりません。県内の１４市で水質検査の補助を実施している自治体は、玉名市と八代市の２市のみで、対象を上水道の未整備地区や検査項目を限定（ヒ素等）しての補助を行っております。 本市では水質検査等の御相談があれば、水質検査機関の紹介をさせていただいております。ただし、広く周辺環境に影響を及ぼすような事案がございますれば、市で対応を進めてまいります。
◆３番（山森悦嗣君） 市では、環境保全のため旧廃棄物処分場３か所においてのみ水質検査を毎年実施し、定期的検査を実施されていて有害物資は検出されていないという報告であります。一般家庭の井戸水の水質検査に関しては義務がない。したがって補助金等も今のところ考えていないという答弁でありましたけれども、それぞれの地区で、今年も６月から７月にかけて大雨が降っており、私自身施設園芸をしております関係上、２か所の井戸水を利用しております。その際、水のｐＨを測って供給しているわけで、その時になかなかｐＨが下がってこない。水質検査をして送って調べた結果、弱アルカリ性、ｐＨが８.１ぐらいあったわけです。こういった感じで、これは農業の問題でありますけれども、年に２回ぐらいは、水質が変わるという言い方もされております。もちろん雨が多い月とか少ない月で変化していくのかなと、そういった関係上この３か所のみで水質検査をされておられるということでありますけれども、宇城市も幅広く東西にあるわけであります。今後、そういった検査を一般市民の方々が不安に思っておられるときは、逆に今度は市の方からどうですかというのを相談していただいて、積極的に水質検査をしていただく、なかなか普段飲用されている水を濁ったり、また臭いがしたりしたら、もちろん相談に来られるかと思いますけれども、見えない部分で毎日毎日飲用するとかシャワーを浴びるとかそういった状況が続くと、後に健康被害があってからでは遅いのかなと思いますので、今後苦情が出る前に、市からもたまにはそういった状況なりを把握していただきたいと思い、今回質問させていただきました。 続きまして、上水道未整備地区の飲用水の水質検査、豊野地区にも未整備地区があります。上糸石そして下巣林と安見地区に上水道が整備されておりません。この地区は当初釈迦院ダムの計画があり、釈迦院ダムから上水道を供給する計画でしたが、その後釈迦院ダムの計画が中止となり、整備されていない状況であります。今後整備することができるかお尋ねします。
◎
上下水道局長（
大塚和博君） まず、未整備地区につきまして水道水を供給するためには、当該地区につきまして給水区域に設定するために、県知事から経営認可を受ける必要がございます。 また、市の給水条例に給水区域が記載してありますので、条例改正のための議会承認が必要になってまいります。
水道事業につきましては、地方公営企業に位置付けられておりますので、良好な経営が求められています。 近年、耐用年数を経過した施設の
更新費用の捻出が全国的な問題となっておりますので、整備の際には加入率のみならず、料金収入や将来の
更新費用を踏まえた整備が必要になってまいりますので、新たな地区の整備につきましては、慎重な検討が必要になってくるということをお含みおきいただきたいと思います。
◆３番（山森悦嗣君） 理解はしますが、ライフラインが整備されていない地区が、今後過疎化の一途を辿っていくのではないかと非常に心配しているわけであります。そういった地区には、消防団も減少している状況であります。火災が発生した場合、防火水槽あるいは用水路からの連結で火災も食い止めることに限界があると感じております。その地区の中にも、上水道が欲しいと言われる方も中にはいますけれども、その一方、宅内工事とかいろいろな費用とかがかかり、お金の面で特に御高齢の方からすれば確かに負担がかかり、なかなか上水道を引っ張りたいという声も出てこないのが現状かと思っております。こういった状況が私たちの地区のみならず、整備されていない地区もそういった状況かと思っております。今後こういった問題が本当に難しいかと実感しておりますけれども、何か良い解決策があったら、私なりにいろんな方面からいろんな視野から勉強して、解決策を探っていきたいと思っております。 それでは、次に入ります。３番目のタイケン学園についてです。（１）連携協定後についてお伺いします。８月２４日から宮城県東松島市にあるウェルネス宮城高等学校に視察に行く予定でありましたが、全国的に７月以降新型コロナウイルス感染者が増加し、相手方から今回の視察を延期させてもらえないかということがあり、なかなか情報が乏しく、そして今回の情報収集が趣旨であります。また、地元については、かなり期待値が高いため、積極的に進める旨の答弁を求めます。
◎総務部長（成松英隆君） 学校法人タイケン学園とは去る６月２６日に、教育のまちの推進、高等教育施設の開設及び設置、定住人口の増加、公共施設の有効活用の４つの事項について協定を結びました。協定を結んだ後、通信制高校の開設に向けた協議を開始しております。進捗の状況としましては、市から通信制高校の運営に活用が期待される豊野地区の公共施設のリストや図面等の提供、防災ハザードマップによる防災上の確認を行っております。 タイケン学園からは、これらの資料を基に、豊野地区に通信制高校の開設プランを双方協議し作成することの確認が取れていますが、新型コロナウイルス感染の影響で、県外への移動自粛等で出張が制限されている状況のため十分な協議ができておりません。今後は感染拡大防止に努めながら協議を重ね、先方からの計画に基づいた基本協定や賃貸借などの具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） 新型コロナウイルスの影響で、県外への移動自粛が制限されている中、全国的になかなか移動が困難な状況であり、そんな中でこのタイケン学園が宇城市、地元でもありますこの豊野町に進出したいという旨の報告を聞いたときは、本当に私自身も現実になっていくのかという不安もあったし、またわくわく感もありました。そういった中、今回８月２４日に視察に行く予定で私自身も楽しみにしておりましたけれども、それ自体も延期ということになり、どういった内容まで進んでいるか非常に心配でありましたけれども、今後も更なる協議を進めて、豊野町にタイケン学園ができるよう今後ともよろしくお願いします。 その中で、再質問になりますけれども、豊野地区の公共施設と表現されましたが、具体的にどの施設を使用される予定なのか。執行部で把握されている、これまでなかなか情報が乏しい中であると思いますけれども、教えていただけたらと思います。
◎総務部長（成松英隆君） 閉鎖した若しくは閉鎖を予定している豊野公民館や豊野給食センターなどの施設は、使用できるのではないかと考えております。学園側からの具体的な計画が提出されておりませんので、他の施設は今後の協議を経て決定していくものと考えております。また、協議により計画が調整された場合は、地元の皆様にもお知らせし、説明をさせていただきたいと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） これからという感じで受け止めております。漠然と豊野小学校跡地と言われてみましても、なかなかあそこにどういったふうにできるのか、私自身もイメージがつきにくいわけでありますので、今後協議が進められていく中で自分なりにイメージをしていたところと、相手方のタイケン学園がおりますので、そういったところを鑑みながら、今後私なりに頭の中で整理していきたいと考えております。 続きまして、（２）の市の職員、副市長が視察に行かれたということであり、その印象をお伺いします。
◎副市長（浅井正文君） タイケン学園の視察には７月に行ってまいりました。７月１６日に職員３人と私で、宮城県の東松島市にあるウェルネス宮城高等学校を視察してきました。 令和２年４月に開設した全日制の高校で、廃校になった公立中学校を改修し利用されております。生徒数は開校する前月に認可が下りた関係で１２０人の募集に対して２２人と少なかったのですが、全ての生徒が寮に入り、硬式野球部に１５人、女子バレーボール部に７人所属しております。 印象についてですけども、受入れ前は防犯面などに不安な声もあったようですが、生徒はスポーツに打ち込んでいるため、礼儀正しく元気で、挨拶も行うので近隣住民からも評判が良かったと聞いてきております。先生については、公立学校を退職された方の雇用、運営には地元の方を優先して雇用され、お会いする限りでは好印象を受けました。 ハード面の整備については、東松島市からの支援を受けていることもあり、校舎は新しくリフォームされ、武道館を改修し１２０人以上が収容できる食堂が整備されておりました。新設されたのは、２階建ての寮が建設され、生徒を受け入れる環境は整っていると感じております。今後は、隣地にあります市立鳴瀬桜華小学校が統合により廃校が決定しておりますので、当学校を学生寮として改修が予定されております。 また、地域も歓迎の横断幕が設置されており、地域を挙げて応援しているとのことで好印象を受けてまいったところです。
◆３番（山森悦嗣君） 今、副市長の答弁で、非常に好印象を持たれたということも伝わってきました。そこで、再質問になりますけれども、タイケン学園において、スポーツに特化した選手の輩出や活躍している選手がいると伺っております。学園出身で有名な選手や現学園が全国大会などでの活躍・実績があれば紹介してください。
◎副市長（浅井正文君） 先日、来庁された際に、創立２０周年記念誌をいただきました。その中には、学生、生徒や教職員の活躍という項目に、歴代のオリンピック選手が紹介されておりました。リオデジャネイロ五輪のバドミントンシングルスで銅メダルを獲得しました奥原希望選手です。ユニシスにおりましたですかね、その前がタイケン学園ということで、タイケンの大学を卒業してというふうなところで書いてありました。そのほかにも多く選手がオリンピックで活躍されております。最近では、昨年の女子プロゴルフ賞金ランキング１３位の稲見萌寧選手も有名で、その他にもプロとして活躍している選手が多くいると伺っております。 東松島市にあるウェルネス宮城高等学校では、女子のバレー部でまだ１年生でありながら、宮城県内の３年生相手に勝利を収めたとも伺っております。これは、先生が自慢しておられた一節です。
◆３番（山森悦嗣君） すばらしい選手も輩出され、活躍されているようですごいことだと思っております。ウェルネス宮城高等学校におきましては、女子バレー部でありますけれども１年生が７人ですね。宮城県内の強豪校に勝利したという今副市長からの答弁で、本当にすばらしい学校だなと思っているところであります。今後ウェルネス宮城高等学校の更なる御健闘を心より願い、また次の質問に入らせていただきます。 教育長のタイケン学園の見解についてですが、平岡教育長は大津高校での経験を踏まえ、現時点でのタイケン学園の印象はどのように思われておられるかお伺いします。
◎教育長（平岡和徳君） つたない私の経験ではございますけれども、ちなみに今、大津高校サッカー部は、部員が２１５人、そのうち１０３人が寮生・下宿生ということで、今言われている町の定住人口に貢献しているところもあると思います。日本代表が５人、そしてＪリーガーが５３人というところで、今そういうところにいるところです。 そういった中で、タイケン学園も幼児教育から中等・高等教育そして社会教育において「たくましさ作り」という人間教育をモットーに、先ほど紹介がありましたように各分野で活躍する人材を数多く輩出されております。加えて、地域に根差した教育も実践されていると聞いているところです。 タイケン学園が豊野町に学校を開設されて、定住人口が増加するのはもちろんですけれども、そこでの地域の交流と活性化が期待できると思っています。 また、スポーツを通して、学校力の向上と生徒の人間力の育成にも期待しているところでございます。
◆３番（山森悦嗣君） 豊野町において児童生徒も年々減少傾向であり、このままだと地域間の交流や活力が衰退していくのではないかと心配しているところであります。今回の話を聞いて、私自身も期待感を募らせる思いであります。平岡教育長に伺ったのも、無名の大津高校サッカー部の監督として全国大会屈指の強豪校に育てた実績のあられる方なので、是非お聞きしたいというふうに思い、今回質問させていただきました。地域の交流と活性化が期待できると言われたとおり、令和になり時代とともに流れも変化していく中、新しい風をこの豊野町にも送り込んでいただきますようよろしくお願いします。何より学校長、ＰＴＡとも意見交換をしながら、前に進めていただきますようよろしくお願いしておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。最後の質問になります。タイケン学園に対する市長の方針についてお伺いします。
◎市長（守田憲史君） 市としては、全日制の高校でなく通信制高校の開設を目指しています。これからの時代、技術革新や価値観の変化により、通信制高校の需要は見込まれるのではないかと感じています。勉強に限らずスポーツやＩＴなどの分野で、通信制高校を選択したい子どもが増えていく可能性もあり、その受け皿として教育を推進する本市が、豊野町に誘致することは大変価値があることと思っています。 若い人が地域に入ると、にぎわいが創出され地域に活気が沸きます。加えてスポーツに力を入れている学園なので、市から全国で活躍する選手が出てくるかもしれません。そういった意味では大変夢がある事業です。 この実現に向け、生徒が来たいという環境整備を中心に積極的に進めていきたいと思います。
◆３番（山森悦嗣君） 残り時間が余りありませんけど、守田市長が実現に向けて、生徒が来たいという環境整備を中心に積極的に進めていきたいという答弁をいただき、私も地元の議員として大変力強く思いました。この話は、守田市長が御自分の足で自ら持ってこられた話であります。是非とも実現に向けて進めていただきたいと思うのはもちろんですが、地元からも盛り上がっていくよう私自身も努力していく方針です。コロナ禍ではありますけども、今後、都市から地方へと移り変わっていく可能性もあるかと思います。その始まりを宇城市は教育のまち、それも通信制高校が豊野町に開校され活気付いてくれば、それを機に地元の皆さんの笑顔が増え、夢も膨らんでくるように感じています。生徒がスポーツに打ち込んでいる姿を目の前で見られる環境は、子どもたちにおいても我々大人にとっても、必ず良い影響を与えてくれると信じています。教育は未来の投資だと思っており、守田市長の洞察力に期待をし、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石川洋一君） これで、山森悦嗣君の
一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時２１分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １１番、園田幸雄君の発言を許します。
◆１１番（園田幸雄君） 皆さんこんにちは。１１番、会派彩里の園田でございます。はじめに、先の県南豪雨災害で犠牲になられた方々に対して、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げます。 さて、現在非常に強い特別警報級の台風１０号が接近しています。大きな被害が出ないことを祈り、願い、通告に従い、
一般質問を行います。 国は、平成２６年に東京一極集中を是正して、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である地方創生を発表しました。宇城市では平成２８年１月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、良質な雇用をつくる、稼ぐ力を高めるという観点の下、基本目標を定め、これまで幅広い分野で地方創生事業を実施してきたものと考えます。総合戦略も第１期の５年間が終了しますが、これまでの取組でどのような成果が出ているのか。また、その成果をどう評価しているのかお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 平成２８年１月に策定しました第１期の宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、２２の事業に４７の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、良質な雇用をつくるための稼ぐ力を高めるという観点の下、若年層の流出抑制、持続的に発展できる地域づくりを進めてまいりました。 第１期総合戦略の成果ということですけれども、設定した４７のＫＰＩのうち、２１が達成されております。達成率にしますと４４.７％になっております。 特に、ベンチャー企業誘致におきまして、２件の誘致に成功しております。そのうちの１つであります株式会社ジェイックでは、今年１月にスタッフ募集説明会が行われまして、約１４０人の来場があっています。その後約２０人の方が採用されました。 また、松合地区で取り組んでいるにぎわいのあるまちづくり事業では、民間事業者の支援も受けまして、松合千軒協議会という集落版総合戦略に基づく地元の実行組織が立ち上がり、地域産品の開発、白壁古民家の活用など、地域が主体となった地域振興の取組が進んでおり、最終的には、このような取組を他の地域にも波及させていきたいということで考えております。 第１期総合戦略の総括といたしましては、戦略の計画期間が開始しました直後の平成２８年４月に熊本地震が発生し、その復旧・復興が急務となった中で、総合戦略に取り組む時間がなく、実質的に総合戦略の取組を行った期間ということでは２年余りであることを考えれば、今後につながる取組はできたのではないかと考えております。 なお、国の地方創生関係交付金を活用した事業の事業費総額といたしましては、平成２８年度から令和元年度までの４年間の合計で、計２億６,６００万円余りとなっております。その財源として、国からの交付金が計１億７,５００万円余りとなっています。
◆１１番（園田幸雄君） 策定直後、熊本地震が発生して計画どおりに取組ができなかったことは理解したいと思います。そこで、第１期の総括を踏まえて、第２期の総合戦略はどのような内容になっているのかお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 第２期総合戦略につきましては、基本理念といたしまして、宇城市人口ビジョンと第１期総合戦略の取組を踏まえて、良質な雇用をつくる、稼ぐ力を高めるという観点を踏襲しつつ、雇用対策だけではなく、この地域で生まれ育ち、すぐれた子育て支援や教育を受け、生涯にわたり健康に過ごしながら、地域社会で活躍・貢献し、次世代を育むことができるような宇城市を目指しております。 また、国の第２期総合戦略で掲げられました新たな視点を踏まえ、宇城市の未来を拓く３つの新たな視点を取り入れております。 １つ目は、関係人口の創出・拡大です。宇城市への関心・関わりを深めてもらう中で縁（えにし）を築くことで、関係人口を創出・拡大し、将来的な移住者の増加につなげていくことが期待されます。 ２つ目として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進です。先端・未来技術を活用することで、少子高齢化や過疎化などの社会課題・地域課題の解決を目指しております。 ３つ目は、国土強靱化計画との連携です。熊本地震から得た教訓も踏まえ、想定し得る大
規模自然災害が発生した場合にも、社会経済への影響を最小限にとどめ、地方創生を推進できる安全安心なまちづくりを目指します。 特に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０により、都市生活圏と集落生活圏を結ぶネットワークの構築、スマートシティに向けたまちづくり、スマート農業の推進などを通して、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を実現することで、地方創生の推進との相乗効果で宇城市の付加価値がより高まることが期待されております。 これらの基本理念、未来を拓く新たな視点を取り入れることで、更なる地方創生の推進につなげてまいります。
◆１１番（園田幸雄君） ただいまの答弁にありました関係人口が、今大きくクローズアップされています。これまでの交流人口から一歩踏み込んで宇城市に関心、関わりを深めてもらって、将来的には定住促進につなげていければと思います。 次の質問に入ります。少子高齢化、人口減少について質問いたします。合併当時の人口は約６４,０００人でしたが、現在では約５８,０００人です。実に１５年間で約６,０００人の減少です。人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。そこで、第２期総合戦略では少子高齢化、人口減少に対してどのような取組が行われるのかお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 第２期総合戦略の人口ビジョンでは、２０６０年の人口を３１,８９２人になると推計しております。この人口ビジョンを踏まえた上で、効果的な施策を立案して、人口減少対策を進める必要があると考えます。 そのために第２期総合戦略では、重点分野としまして、子育て・教育、健康・生涯活躍、産業・都市、観光・交流の４つの柱と、これらの柱をまたがって総合戦略全般に関わる横断的取組の計５つに区分をしております。 子育て・教育の分野では、子どもたちが豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。 健康・生涯活躍の分野では、将来わたり健康で、年齢や障がいの有無等を問わず、誰もが活躍できるまちづくりを進めます。 産業・都市の分野では、本市が将来にわたり持続的に発展できる地域となるように、産業基盤や都市機能の充実したまちづくりを進めてまいります。 観光・交流の分野では、多様な人々が訪れ、交流し、活力を生むまちとなるように、本市固有の地域資源や特徴を生かしたブランドを確立し、選ばれるまちづくりを進めます。 このうち企画部では、松合地区で取り組んでいるにぎわいのあるまちづくりや、本市の魅力を発信するパンフレットＵＫＩＮＩＳＵＭ（ウキニスム）を用いて、熊本や福岡都市圏の子育て世代をターゲットにしたシティプロモーション、利便性の高い新しい定住拠点を目指す小川駅西側の周辺整備などに取り組んでいます。また、市の玄関口としてふさわしい松橋駅の周辺整備に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査にも着手しており、交流・関係人口、そして定住人口の増加につなげていきたいということで考えております。
◆１１番（園田幸雄君） 続いて、市長の見解をお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） 地方創生は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的としており、国の重要な政策の柱と位置付けられています。 人口減少が続いている本市においても、雇用数の低下や地域活動の担い手不足、山積している様々な課題への対策を図る必要があります。 第１期総合戦略では、熊本地震の影響もあり実質的に取り組んだ期間が短かったため、一部の取組では結果が表れつつありますが、進捗状況は道半ばです。 そのため、第１期の取組を継続しつつ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０など新たな視点を取り入れた第２期総合戦略に沿って、引き続き地方創生に取り組む必要があると考えています。 人口減少という課題を克服して、持続的に発展するまちを実現するため、そして、本市が目指す将来都市像「ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市（まち）・宇城」を実現するため、地方創生に取り組んでおります。
◆１１番（園田幸雄君） 子育て・教育、健康・生涯活躍、産業・都市、観光・交流の４つの柱を重点分野として取り組んでいただき、大いに発信力を高めて定住人口の増加につなげていただきたいと思います。我々議員もしっかりとサポートしてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、第２期総合戦略の策定にあたっての影響についてお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 第２期総合戦略の策定にあたりましては、産官学など各方面の委員からなる、まち・ひと・しごと創生有識者会議におきまして御審議いただいておりましたけども、総合戦略の最終案ができあがったのが３月でしたけれども、新型コロナウイルスの影響により有識者会議が開催できない状況でしたので、書面協議により承認をいただき、３月末に戦略を策定したところです。 そのため、新型コロナウイルスが収束後、速やかに有識者会議を開催し、改めて審議していただく予定としておりましたけれども、その際は、アフターコロナも見据えた新しい生活様式の視点を、第２期の総合戦略に取り入れる必要があると考えております。 しかしながら、現時点では宇城市内でも感染者が確認される中、有識者会議を開催できない状況です。新型コロナウイルスの状況を見ながら、できるだけ早期に有識者会議を開催し、総合戦略の必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆１１番（園田幸雄君） これからは、アフターコロナを見据えて見直しを含めた総合戦略をお願いして、次の質問に入ります。 国営ほ場整備事業について質問いたします。宇城市の基幹産業の１つである農業の未来を約束する大事業であります。いくつかの課題についてお伺いいたします。まず、登記についてです。少子高齢化に伴い農業後継者も少ない状況で、離農する農家も多くあります。そのため、農地の未相続や、未登記が発生している状況にあります。そのような中、国営ほ場整備事業では、地権者から本同意を徴集されましたが、法律上では地権者や相続人全員の同意がなければ、その農地は整備ができないことになります。 そこで、本地区の農地について、未相続農地の件数や面積、対象者はどれくらいおられるのか。また、どのような取組をなされているのかお伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 国営ほ場整備事業は、御意見いただきましたとおり、地権者からの本同意が得られなければ、その農地を整備することはできません。また、既に登記名義人が亡くなられている未相続農地も存在しているのが現状です。現在、市では、九州農政局とともに、未相続農地の整理を行っておりますので、現時点での数値を申し上げます。 同意対象者は１,１９３人おられます。そのうち未相続者は２２７人で、未相続農地の筆数は７７５筆、未相続農地の面積は、合計で約９２.６㌶あります。 これに対しましては、昨年の仮同意徴集後に、未相続農地の相続権者にあたる方に文書で通知し、できる限り本同意徴集前に相続登記を完了していただくよう勧めてまいりました。 現在におきましても、未相続農地に係る家系図を作るなどの作業を行い、相続権者の相談に対応しているところです。また、今後は、地区に出向いての説明会を予定しています。
◆１１番（園田幸雄君） 未相続農地を解消することは、大変な作業であります。それぞれの家庭の事情など複雑な問題も絡んできます。相続登記をしたいが後継者がいないなど、また経済的な理由で登記ができない方もおられると思われます。本事業は土地改良法に基づいた事業なので、整備後の相続登記については行政でできます。受益者負担の軽減につながると考えますが、お伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 御質問のとおり、本事業は土地改良法に基づいており、整備を終えて、換地後の登記を行政で手続きすることができます。 なお、整備前の農地に対して、行政で相続登記を行うことを代位登記と申しますが、そのためには、事前に相続人全ての実印と印鑑証明が必要になります。 市としましても、地権者の負担軽減につながりますので、地権者に対して地区説明会で丁寧に説明してまいります。
◆１１番（園田幸雄君） 次に、事前換地について質問いたします。本事業において、本同意の取得は大変重要でありますが、その後の換地についても同意が必要であります。私も、県営豊川南部地区ほ場整備事業で換地委員を務めた経験がありますが、その責任と苦労は大変なものがありました。本事業は、さらに大規模な範囲で整備されます。 そこで、換地委員の人員についてお伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 本事業では、約８００㌶の農地を８
ブロックに区分しており、各地区から推進委員が選出されています。現在の推進委員を合計しますと２０７人です。換地区域としましても、この８
ブロックが基準となります。そのため、この８
ブロックからそれぞれ換地委員を選出していただきます。ほぼ２０７人の推進委員の中から換地委員が選出されるものと思われます。 換地委員の報酬に関しましては、国から県を通して市に委託料が交付されます。国の支給基準は、換地区域が１００㌶未満は１５人、１００㌶を超える換地区域については、一定の計算式に当てはめて算出した人数となります。 各
ブロックの換地委員の人数に関しましては、国の支給基準を基本とし、これから各地区に選出を依頼します。その後、換地基準と換地計画原案を策定することになります。
◆１１番（園田幸雄君） 換地に関しましては、個人の財産である農地の位置を改めて決めることになります。そのため、誰もが自分にとって都合のいい場所や条件のいい場所を選びたいと考えます。もちろん換地委員も農地を所有しています。そこで、地権者が不平等と感じない対策が必要になってきます。換地委員に対しての基準や計画、農地の評価や採点に不平等感が出ないようにしなければなりません。市民の財産を扱う換地計画についてお伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 令和２年度は各地区から換地委員を選出していただき、市から委員を委嘱します。御意見いただきましたとおり、換地は個人の財産を扱う業務です。換地委員には、公平、公正な立場で、換地業務に当たっていただきます。 そのため、まずは、換地委員の役割について、専門機関である県土地改良事業団体連合会に講師を依頼し、学習会を開催します。 換地委員の役割をしっかり認識していただいた上で、換地基準案を作り、換地計画原案の策定を行っていただきます。 農地の採点につきましても、不平等感のないよう、換地基準に基づいて、その地区の換地委員全員で確認していただくことを基本と考えております。 また、何よりも市においては、県営豊川南部地区のほ場整備を実施した実績があります。平成２７年度に法手続きを終えて、公平、公正な換地ができたところです。その換地委員長を務めていただきました園田議員の御意見もいただきながら、県営豊川南部地区の換地手法を参考にし、公平、公正な換地ができるよう努めてまいります。
◆１１番（園田幸雄君） それでは次の質問に入ります。整備事業の業者選定について質問いたします。本事業は、総額約３５０億円の事業費と聞いています。壮大な整備事業になります。県営豊川南部地区ほ場整備事業においても高額な事業費を投じて、約１２０㌶の農地が整備されました。豊川南部地区の例で言えば、工事に携わった地元業者も多くありました。また市外の業者もありました。地権者としては、整備後に不具合が生じた際に早急に対応してくれるなど、地元業者への安心感があります。またアフターケアも、地元業者と市外の業者では差があると感じています。 そこで、本事業の整備に地元業者がどのように関われるのか。また、本市として、地場産業の育成と内需拡大の意味も含めて、どのように国県に働きかけを行われるのか、市長にお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 本事業では、約７７７㌶の農地に国が３５０億円を投じて整備を行います。元ＪＡ熊本うきの本所があったところに、農水省の職員の方々が４０人働くことになります。もう１０人ほど来ていらっしゃっております。この３５０億円には、もちろん国のガイドラインによる負担割合もありますが、事業費に対しては、市も５％を負担します。そのため、国に対しては、要望を伝える権利はあると思っております。 また、毎年、農林水産省へ要望書を提出にまいっております。 今回の御意見につきましては、真摯に受け止め、市民の期待に応えるほ場整備となりますよう、国に対して要望してまいりたいと考えています。
◆１１番（園田幸雄君） 是非、市長には国県に対して強く要望をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。様々な法手続きを経て、いよいよ本格的な整備がスタートしますが、これからのスケジュールそして整備内容についてお伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 平成２９年度から始まりました地区調査は、令和元年度を持ちまして終了しました。令和２年度から本格実施に入っておりますが、これからも土地改良法に基づいた法手続きがございます。 昨年度末からの経緯と今後のスケジュールについて申し上げます。まず、本同意の徴集を令和２年３月から７月にかけて行いました。その時点での同意率は９６.７％になります。それを経て６月２３日に市から県知事に対し、施行申請書を提出しています。その後は、県知事協議や予定管理者協議を得て、７月３１日に農林水産省が正式に受理したとの報告を受けました。 今後は、国の現地調査などを受けまして、本年１２月４日を最短での計画確定日、いわゆる事業施行可能日としています。実際にはその後に、国が実施設計に入ることになります。その間、地元におきましては、換地委員の選定と換地に関する学習会などを開催し、工事着手に向けて取り組んでまいります。 続きまして、整備関係を申し上げます。まず、実施期間は、令和２年度から令和１６年度までの１５年間を予定しています。受益面積は、整備後の面積を計画書に表記するため７７７㌶としております。工事内容は、区画整理と排水機場の設置です。 次に、区画整理では、１区画の面積を１㌶から２㌶に大区画化します。道路の幅員は５㍍から６㍍に拡幅します。水路は、現状の土水路をコンクリート３面張りにし、１.５㍍から５㍍に拡幅します。用水路はパイプライン化し、各ほ場に３０㌃から５０㌃ごとに１つ給水栓を設置します。また、乾田化するための暗きょ排水を設置します。 最後に、排水機場ですが、設置場所は、豊崎地区と五丁川流末です。排水能力としましては、豊崎地区は毎秒６㌧で、五丁川流末は毎秒１８㌧で計画されています。
◆１１番（園田幸雄君） 先般、農水省農政局の事務所も開設されました。本市の国営事業推進課職員のこれまでの頑張りに敬意を表したいと思いますし、これからの御尽力を期待して、次の質問に入ります。 水産業振興について質問いたします。本市の漁業を取り巻く環境は、依然厳しいものがあると思いますが、今、漁協組合の合併問題が上がっております。それと漁獲高等の現状についてお伺いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 漁業を取り巻く環境は、担い手不足、高齢化、気候温暖化等に加え、浅海化の影響による漁場環境の変化や漁獲の低迷など多くの課題を抱えております。 また、漁獲の減少による担い手不足、高齢化が進み、組合の存続が危ぶまれております。正組合員２０人未満になると解散になりますので、漁協合併協議の場が設けられています。 港勢調査によりますと、市が合併した平成１７年当時と比較して、漁業者は４７７人から２２５人に半減し、漁獲高は９３１㌧から８７.７㌧と１０分の１に減少しています。 市は、水産資源の回復・増大を図るため、稚魚・稚貝の放流、マガキ養殖事業等の振興を行っています。
◆１１番（園田幸雄君） 漁獲高は年々減少傾向でありますし、漁業組合の合併問題は実はこの
一般質問をするにあたって、地元松橋小川漁業協同組合の組合長にお伺いしましたところ、松橋小川漁業協同組合は、合併はしない方向でいく。三角松合漁協は合併する方向で今進んでいますというお答えでありましたので、是非私としては、せっかくですので３つの宇城市の漁業組合員も年々減少されていますので、是非執行部の方でも、合併に向けての働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。カキとシジミのブランド化について質問いたします。クマモト・オイスター養殖試験などに本市から毎年補助金が出ていますし、補助事業で養殖試験が行われていますが、マガキ、シジミの養殖は、漁業者の御努力によって年々増加傾向、順調に伸びています。そこで、カキ小屋の開設とシジミの市内飲食店でのメニュー化への取組を提案したいと思いますが、市の見解をお願いいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 平成２８年度から新たにマガキ養殖が行われ、本年は９㌧の販売量があったと聞いております。これもクマモト・オイスター養殖試験を平成２３年度から行い、ノウハウの蓄積ができていたこともあり、生産量が順調に伸びてきたとのことです。ふるさと納税の返礼品にも、昨年の１２月から取り上げられています。また、ブランド化のための商標登録申請を本年度中に行う予定と聞いています。カキ小屋の開設については、漁協と連携し、場所の選定や設備の設置等について検討を重ねながら支援してまいります。 シジミ貝については、ほとんどが一般開放による販売であり、市内への販売流通は余りありません。とても大きく良質なシジミ貝ですので、漁協に働きかけ、販売流通量を増やし、市内の飲食店や販売店への流通を促していきます。
◆１１番（園田幸雄君） クマモト・オイスターの養殖は、今、海の環境の変化、悪化によってなかなか厳しい状況でありますが、マガキとシジミのブランド化は可能と考えます。マガキのカキ小屋については、現在、鏡漁協と芦北漁協でカキ小屋が期間限定で開設されていますが、私も１回、鏡漁協のカキ小屋に行きましたが大盛況でありました。カキは健康食品でもありますし、海のミルクと言われるように栄養価の高いカキでありますので、是非漁協と協議を働きかけて、カキ小屋の開設を是非お願いしたいと思いますし、多くの需要はあると考えます。 それから、シジミについてでありますが、現在のところ一般開放だけで、飲食店とか販売は行われていませんが、これこそ宇城市の宝だと私は考えています。今松橋小川漁協で養殖されていますが、このシジミは、海東河川の清らかな水が流れてきます。そして満潮時には不知火海、八代海の潮水が来ますので、ほかの地区の淡水湖のシジミと違って非常においしいといいますか、色も黄金色でほかの産地のシジミと違って見た目もよく、また栄養価ももちろん、シジミは巷でも言われていますが、お酒が好きな人にも非常に効果があるということで、私もお酒が大好きですのでシジミを食しているところでありますので、今後とも継続的な市の働きかけ、御支援をお願いしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、園田幸雄君の
一般質問を終わります。
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△日程第２ 休会の件
○議長（石川洋一君） 日程第２、休会の件を議題とします。 来週７日及び８日は、議事整理のため休会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石川洋一君） 異議なしと認めます。したがって、７日及び８日は休会とすることに決定しました。 ここでお諮りします。
一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石川洋一君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後１時５０分...